今回は、2026年3月19日に開催された「第8回 DRready 勉強会」の議論内容を整理し、自身の学びとしてまとめました。
本勉強会では、DR（デマンドレスポンス）対応機器におけるセキュリティの具体的な要件や、家庭用燃料電池、EV充放電器といった各リソースにおけるDRready化の現状と課題について、関係団体からの資料に基づき深い議論が行われています。
- 第8回勉強会の議事次第と主な論点
- JC-STARスマートホーム分野★2に向けたエコーネットコンソーシアムの対応
- DR対応機器のセキュリティ方針案（事務局資料）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）におけるDRの方向性
- EV充電器・充放電器のDRready化の現状
- 国内におけるEV充電・充放電DRの現状（三菱総合研究所）
- 日本自動車工業会によるDR活用WGの新設と検討
- スマートレジリエンスネットワークでの検討状況
- おわりに
第8回勉強会の議事次第と主な論点
今回の勉強会では、「DR対応機器のセキュリティについて」「家庭用燃料電池のDRreadyの方向性」「EV充電・充放電のDR概要と現状」の3点が主な議題となりました。
エコーネットコンソーシアム、燃料電池実用化推進協議会、日本電機工業会、日本自動車工業会といった主要な関係団体から資料が提出されており、官民が連携して技術的・制度的な課題解決を目指す姿勢が示されています。
JC-STARスマートホーム分野★2に向けたエコーネットコンソーシアムの対応
ECHONET Liteは本来LAN内通信を前提とした仕様ですが、ネットワーク内への想定外の機器混入への対応を強化するため、暗号通信やメッセージ認証を備えた「ECHONET Lite DA仕様」が追加されました。
JC-STARスマートホーム分野★2が対象とする資産を守るためには、このDA仕様への対応が必須となります。
業界団体からは、仕様の方向性は妥当である一方、設計から運用に至る全工程で大きな追加負担が生じるため、段階的な導入や十分な猶予期間を前提とした制度設計を求める意見が出ています。
また、既設機器についてはハードウェアの制約から★2相当へのアップデートは困難であるとの見解が示されました。
DR対応機器のセキュリティ方針案（事務局資料）
事務局からは、IPAで議論されているJC-STARスマートホーム分野★2の要件確定後、それをDRready機器の要件として求める方針が示されました。
アグリゲーター等の事業者が高セキュリティな製品を選択できる市場環境の構築を目指す一方で、開発コストや期間への影響を考慮し、各工業会とのスケジュール調整を進めるとしています。
既設のDR可能機器に関しては、ハードウェアの制約により対応が困難なケースを想定し、利用者へのリスク説明や周知を徹底することで、適切な利用方法を明示していくことが重要視されています。
家庭用燃料電池（エネファーム）におけるDRの方向性
エネファームの通信構成は、ヒートポンプ給湯機と同様に「GW経由型」と「機器メーカーサーバー経由型」の両方に対応可能です。
外部制御については、PEFC（固体高分子形）とSOFC（固体酸化物形）それぞれの特性に応じた運転パターンが定義され、上げ・下げDRの動作イメージが明確化されました。
DR可能量の算定は、受電点の需要に応じて発電出力が変化する特性を考慮し、需要予測を担うDRサービサー側で行う運用を想定しています。
今後は2026年度中の要件策定を経て、2029年度の市場導入を目指す計画です。
EV充電器・充放電器のDRready化の現状
EV関連機器はコンセントから急速充電器、V2Hシステムまで多岐にわたります。
2024年度の出荷実績によると、V2Hシステムは90%以上という高い外部制御ポテンシャルを持つ一方で、普通充電器やコンセントタイプは未対応のものが多く、依然として普及段階にあります。
現在は需要家側の契約容量超過回避などが主な用途ですが、今後は経済DRや容量市場、需給調整市場への活用が課題となります。
クラウド接続率の向上や蓄電システムと同等レベルの要件検討が重要となります。
国内におけるEV充電・充放電DRの現状（三菱総合研究所）
メーカーへのヒアリングにより、DRの仕組みとして「GW経由型」「DRサービサー直接型」「機器メーカーサーバ経由型」の3形態が存在することが確認されました。
商用レベルでの経済DRや容量拠出金削減の事例も一部で見られますが、サービサーごとに異なる接続インターフェースや、サーバー構築・通信コストが事業性に与える影響が共通の課題として挙げられています。
特にV2H機器と比較して、普通充電器等の外部制御ポテンシャルをいかに引き上げるかが今後の焦点となります。
日本自動車工業会によるDR活用WGの新設と検討
日本自動車工業会は、EV搭載電池のDR活用に向けた技術的課題解決のため「DR活用WG」を新設しました。
家庭用蓄電池等の先行事例を踏まえ、車両固有の情報をどのように要件に適合させるか、送配電事業者とのデータ連携界面に関する技術的検討を進める方針です。
また、通信経路上のセキュリティにおいて車両側に求められる要件を把握し、業界内での情報共有を推進する活動も開始されています。
スマートレジリエンスネットワークでの検討状況
スマートレジリエンスネットワークの「EV-Grid連携活用検討会」では、DERとしてのEV活用のための具体的アクションを検討しています。
2025年度はユースケースの深掘りとして、充放電可能量やプラグ接続情報など6項目のデータ妥当性を検証しました。
今後は、データ頻度などの非機能要件や、車両制御時のセキュリティ要件、データ欠損・遅延への対応といった「データの信頼性確保」について、JAMAやJEMAと連携して検討を進める予定です。
おわりに
今回、DRready勉強会の資料を読み込んでみて、DERの普及には単なる通信仕様の共通化だけでなく、セキュリティの担保と事業性の確保という非常に高いハードルがあることを改めて認識しました。
特に印象的だったのは、JC-STAR ★2という高度なセキュリティ要件を、いかに社会実装のスピードを落とさずに導入するかという議論です。
ハードウェアの制約がある既設機器への対応や、各工業会が抱えるコスト負担といった実務的な課題を一つずつ整理していく過程は、制度設計の難しさと重要性を物語っています。
私自身、これまで「エネルギー」と「デジタル」を個別の事象として捉えがちでしたが、この勉強会の内容に触れることで、両者が高度に融合した次世代電力システムの輪郭がより鮮明に見えてきました。
今後も、こうした官民の緻密な議論を追い続けることで、自身の知見を深めていきたいと考えています。
