今回は、令和７年８月２２日に開催された「第3回 ワット・ビット連携官民懇談会」の事務局説明資料を読み解き、今後のデジタルインフラとエネルギー政策の方向性について、自身の学びとして整理しました。
※関連記事：ワット・ビット連携官民懇談会「取りまとめ1.0」を読み解く：AI時代を支える電力と通信の戦略
取りまとめ1.0を踏まえた当面の主な取組
総務省と経済産業省が作成した「取りまとめ1.0」では、まず、AIの利活用を促進するためのデータセンター（DC）の地方分散が、経済合理性を考慮しつつ継続的に推進される方針が示されています。
これは単なるインフラ整備に留まらず、DXの推進と国土強靱化への貢献という大きな目的を持っています。その実現のため、高度なワークロードシフト技術の開発といった、DC運用の技術開発も重要な柱とされています。
足元のDC需要に対しては、ウェルカムゾーンマップの拡充による情報公開を通じて、早期に電力供給が可能なエリアへのDC立地を促す方策が挙げられています。また、DCの分散運用といった新たなユースケースの拡充や、オール光ネットワーク（APN）の研究開発、既存電力設備を最大限に活用するための系統接続ルールの見直しも進められています。
さらに、長期的視点では、GW級のDC集積拠点を複数造成すべく、地域の選定と電力・通信インフラの先行整備が計画されています。国際海底ケーブルやIXの戦略的な整備も一体で進めることで、国内の利便性向上だけでなく、国際競争力の強化も図るための取り組みが行われています。
DC集積拠点の要件
新たなDC集積拠点の要件は、多岐にわたる視点から整理されています。
インフラ面では、電力供給の拡張性や期間、コスト、通信ネットワークの冗長性や国内外へのアクセス確保、そして災害リスクの低い安定した地盤といった地理的特性が基本とされています。さらに、半径10km圏内に30ha以上といった具体的な用地確保の見込みや、交通アクセス、工業用水の利用可能性など、事業の実現可能性を支える詳細な条件も含まれています。
また、単なる箱モノの誘致に終わらせないため、競争力強化の観点も重視されています。サプライチェーンの安定化や、AI活用など将来の産業DXを見据えた地域の成長戦略を描けていることが求められています。
脱炭素の観点からは、自治体が脱炭素電源の活用に意欲的であり、地域内への供給拡大やDC事業者による脱炭素電力の利用拡大計画を有していることが要件とされています。そして、地域との連携においては、規制改革への積極的な取り組みや、事業者、学術機関等との連携体制の構築が不可欠とされています。
これらの検討は、GX産業立地政策の一環としても位置づけられています。「DC集積型GX戦略地域」の選定プロセスが具体化され、自治体や事業者からの事業案募集が開始される予定です。国家戦略特区制度とも連携し、規制・制度改革と一体で進めることで、選定された地域への支援を最大化する計画となっています。
地域共生について
DCの立地は、地域との共生が不可欠であるという基本方針も明確に示されています。さくらインターネット社と石狩市の包括連携協定の事例が示すように、DCが地域資源を一方的に消費するのではなく、地域の活性化に貢献する存在となることが期待されています。今後は、DC業界が主体となり、地域との相互理解を深めるための方策を具体的に検討していくことになります。
DC運用の効率化・高度化に向けた取組
DC運用の効率化・高度化は、インフラの制約を乗り越えるための鍵となります。
特に、複数の地点にDCを分散設置する際に、それらを低遅延・高品質に接続するAPN（オール光ネットワーク）の技術開発とユースケース拡充は、喫緊の課題として推進されます。これにより、電力インフラが限られる地域でも柔軟なDC運用が可能となります。
将来的には、各地域のDCを連携させ、電力需給に応じて処理を移動させるワークロードシフト（WLS）の実現が目指されています。電力系統の負荷を平準化し、再生可能エネルギーを最大限活用するこの仕組みは、まさにGX時代の理想的なDC運用モデルと言えます。実現には、事業者間でデータを即時共有するインターフェース開発や、全体を調整するエンティティの検討など、技術と制度の両面からのアプローチが重要とされています。
DC・海底ケーブルの地方分散の意義
現在、DCや国際海底ケーブルの陸揚局は、東京圏・大阪圏や房総・志摩といった一部地域に極端に集中しています。この状況は、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害を想定した際、我が国のデジタル社会全体の脆弱性となりかねません。そのため、①国土強靱化（レジリエンス）、②GXの活用、③地方創生という国家的な課題解決の観点から、これらのデジタルインフラの地方分散が強く求められています。資料で示された2030年代のイメージ図では、脱炭素電源が豊富な地域にDC拠点が配置され、日本を周回する海底ケーブル網が整備される、強靱で効率的なデジタルインフラの将来像が描かれています。
おわりに
今回の資料を読み込み、データセンターの地方分散というテーマが、単なるサーバーの置き場所の問題ではなく、日本の未来を左右する戦略的な取り組みであることを認識しました。
これまでエネルギー政策やデジタル政策を別個のものとして捉えがちでしたが、両者は「ワット（電力）」と「ビット（情報）」として一体不可分であり、これらを連携させて最適化することが、これからの国の競争力にも大きく影響するものであると感じました。
特に、再生可能エネルギーが豊富な地域にデータセンターという電力需要の大きい産業を誘致するという、いわば「需要のエネルギー源への移転」という発想は、まさにGXとDXの融合を象徴するものです。今後の動向を、引き続き注視していきたいと思います。
